生鮮品等の保冷箱氷蔵輸送における投入氷量及び保冷箱選定の算出サービス

生鮮品輸送▪保存における氷蔵保冷箱は、品物の温度を配送元から配送先まで常時ほぼ0℃に保持します。 このため輸送会社の冷蔵輸送(冷蔵コンテナ及び拠点の冷蔵庫)の温度変動▪分布の問題を解決し、さらに高い鮮度維持効果を持ちます。
当サービスは、上記生鮮品保冷箱内氷蔵輸送における保冷箱への氷片の投入量及び保冷箱選定の安価な算出サービスです。
当サービスを生鮮品(魚介類等)の販路拡大にご利用ください。

1. 運送会社の冷蔵輸送と保冷箱内氷蔵輸送の温度の違い

 運送会社の冷蔵輸送の場合、その温度は経路中の 集荷・配送事業所の冷蔵庫、冷蔵輸送コンテナ及び空港の冷蔵庫 の温度です。これらの温度は0~10℃の範囲で変動、また分布を持ちます。これは運送会社が営業上、(許容冷蔵温度の異なる)多数・多様の品物を一度で運ぶ必要性のために一定容積以上の(冷蔵)庫を必要とし、そのために冷凍機を使用していることによります。冷凍機は時間的に温度変動を伴い、また(上記冷蔵庫に)空間的に温度分布を生じます。
 一方、保冷箱内氷蔵輸送の場合、(上記と同じ運送会社の冷蔵輸送の利用であっても)品物温度は配送元から配送先まで常時ほぼ0℃です。0℃の保持は品物に対して高い鮮度維持効果を持ちます。
 なお、運送会社の冷凍輸送は、品物の凍結による品質劣化(細胞膜破損)を生じることになります。

2. 現状の保冷箱内氷蔵輸送の問題点

2-1 希望の配送先へ送るための、必要な氷量及び必要保冷箱の選定が判断出来ない。                            2-2 手間及びコストのかかる実施試験が必要となる。     

サービスの流れ

○ サービス申込: ご希望の輸送対象物及び目的地等の輸送条件をお知らせください。

□ 結果の送信: 必要な氷量と保冷箱の選定および参考提案等の結果をお送り致します。

サービス内容と料金

 まずは輸送対象物の計算の可否をお問い合わせください。

サービス 1 - A(思いつき段階のお客様)

 お客様の 思いつき段階 でのご希望の輸送について以下の事をお知らせください。

1. 輸送・保存の対象物
2. 輸送・保存対象物が保冷箱内で占める予想寸法(幅✕奥行✕高さ)、及びその予想重量

3. 発送元及び配送先の住所
4. 発送元及び配送先の輸送時期の外気温度

 上記だけの条件から輸送方法を簡易想定し、以下の結果を通知いたします。

 1. 保冷箱への必要氷量
 2. 保冷箱及び下敷は、ご希望がなければこちらで選定いたします。

 こちらからの回答は上記の結果だけとなります。

 料金:5,000円

サービス 1 - B(より具体的な輸送・保存案をお持ちのお客様:簡易回答)

 ご希望の輸送対象物及び目的地等の輸送条件を条件表にご記入ください。以下の結果を通知いたします(注:条件表へのご記入内容の精粗が結果の精粗となります)。

 1.保冷箱への必要氷量
 2.保冷箱及び下敷は、ご希望がなければこちらで選定いたします。

 こちらからの回答は上記の結果だけとなります。

 料金:5,000円

サービス 2(より具体的な輸送・保存案をお持ちのお客様:詳細回答)

 ご希望の輸送対象物及び目的地等の輸送条件を条件表にご記入ください。以下の結果を通知いたします(注:条件表へのご記入内容の精粗が結果の精粗となります)。                                                                                                                         

1.保冷箱への必要氷量                                                           2.保冷箱及び下敷は、ご希望がなければこちらで選定いたします。                                    3.案件の検討を行い参考となるであろう提案及び事項(グラフ等を含む)等を加えます。                                                                          

 料金:9,500円

追記事項

1. サービス1ーA、または1ーBをご利用の後に 同じ案件で サービス2をご希望のお客様は、サービス2の料金が5,000円になります。                                                          2. 日本以外の国から当サービスをご希望の場合は、ご注文の前に「お問い合わせ」で御社の所在国をお知らせください。こちらでその所在国の税制等を調べ、当サービスの利用が可能なのかをご通知いたします。